BUILDING MANAGEMENT
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SBMのコンプライアンス対策

建築基準法・消防法・ビル管法、および条例等の建物に関するあらゆる法律は、社会情勢に合わせて日々改正がなされています。いち早い情報収集で、コンプライアンスへの対応もサポートします。以下はコンプライアンス対応の一例です。

建築基準法による規定

特殊建築物等定期報告・建築設備定期検査報告書の提出
建築基準法第12条では、建物所有者は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせ、その結果を特定行政庁に報告するように義務付けられています。また、建築基準法第8条では、建築物の所有者等は、常にその建築物が適法であるように維持保全に努めることを規定しています。
※特殊建築物:共同住宅、病院、商業店舗、オフィスビル、ホテル等

報告内容

  • 特殊建築物等定期調査 3年1回報告 - 敷地・一般構造・構造強度・耐火構造等・避難施設等
  • 建築設備定期検査 年1回報告 - 換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・昇降機等

消防法による規定-1

消防設備点検・不備箇所の改修
消防法により年2回の消防設備点検が義務付けられています。点検時に発覚した不具合は、改修する必要があります。悪質な場合、使用禁止や罰則などの厳しい処分が下される場合があります。
※防火対象物定期報告も必要です。
消防法による規定-2

防火管理者の選任・消防計画書の提出
一定収容人員以上になると防火管理者の選任が必要です。防火管理者が選任されているかご確認下さい。消防計画書作成のご相談も承ります。防火管理者の資格を取得するには講習を受けなければなりません。

ビル管理法による規定

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(通称:ビル管法)に該当する建物については、定期的に右記の項目について点検等を行い、保健所に提出する必要があります。

該当する建物に必要な項目

  • 建築物環境衛生管理技術者の選任
  • 空気環境測定
  • ホルムアルデヒド測定
  • 水槽清掃
  • 水質検査
  • 害虫駆除
  • 加湿器清掃
  • 残留塩素測定
  • 定期清掃(大掃除)

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